2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
一つは、地方の大学も含めて、中央の大学もそうですけれども、エイズ患者を引き受けようとしなかったんです、公立の病院も含めてですね。確かに、おっかないからというか、感染する危険性も避けるために、大学病院は避けたいということで、大学病院が積極的にそれに携わらなかったんです。
一つは、地方の大学も含めて、中央の大学もそうですけれども、エイズ患者を引き受けようとしなかったんです、公立の病院も含めてですね。確かに、おっかないからというか、感染する危険性も避けるために、大学病院は避けたいということで、大学病院が積極的にそれに携わらなかったんです。
八〇年代、エイズ患者が確認されたこともあり、九〇年代に性教育の関心が高まりました。しかし、二〇〇〇年代になると、そのバックラッシュが起こります。 有名な一例として、知的障害のある子供に人形を使って体の仕組みなどを教えていた東京都立七生養護学校での事例があります。この学校で行われた指導が不適切だという都議会での批判があり、メディアでも性教育バッシングが巻き起こりました。
エイズ患者への差別も生みました。感染症法は、その歴史への反省の中、一九九八年に生まれた法律であります。患者の人権を尊重し、人権制限は必要最小限にする。国民の協力と良質な医療の提供で感染症の蔓延を防止しようという方向に転換したのが、この感染症法であります。 この理念を明確にするために、当時、この衆議院で政府の法案を修正しているんですね。前文を設けました。
ＵＮＡＩＤＳ、すなわち国連合同エイズ計画というのがございますが、この中では、ＨＩＶ感染者やエイズ患者を減らしていくために、まず第一には、感染した方が検査を受けて感染しているということを自覚をしていただくと、第二には、定期的に治療を受けていただくと、第三には、ほかの方に感染させない状態にまでウイルス量を低下させていただくと、こういった各段階を一連のものとして対策を実施していくことが重要であるということで
まず、ＨＩＶ感染者、エイズ患者の総数を正確に把握をするということはなかなか難しゅうございますけれども、できるだけ正確に推計するために、平成二十六年度から研究班を立ち上げておりまして、今年度中に、三か年計画でございますから、今年度中にその報告書が取りまとめられる予定になっております。これにより、より正確な推計ができるようになると考えております。
薬害エイズ患者の高齢化が進み、その多くが障害年金を生活の支えにしている実態があります。国の責任を今後ともきちんと果たせるように、薬害被害者の声を十分聞きながら、被害者の障害年金の新規認定、再認定の実態についてしっかり把握するべきと考えます。是非お願いいたします。
この院内感染につきましては、日本感染症学会のＱアンドＡによりますと、移植患者とか、あるいは重症のエイズ患者の病棟、そういったところ以外であれば持ち込みを制限することは不要である、こういうふうになっておりまして、特に一般の病棟で一律に制限する必要はないということが示されているところでございます。
こういったことで実はＨＩＶもどんどんふえて、エイズ患者さんもふえているということを、やはりこのチャンスにもっともっと言っていかないと、年間千人以上の方が感染してきているということですから。
資料の十に添付しておりますけれども、二十五年九月二十九日現在のエイズ患者、ＨＩＶ感染者ということで、これは今のことで載っていますけれども、今お答えいただきましたように、どんどんふえてくる傾向。 やはり、感染者がふえてくると、それなりの接触なり、いわゆる可能性が大きくなっていきますから、どんどん感染する可能性がふえてくるということなんです。
その下は、エイズに関して言えば、性産業従事者の女性の方々のいわゆるシェルターのようなところ、そして、この部屋の向こう側、別の部屋には実は男性のエイズ患者の方々、ＨＩＶの陽性の方々とかがずっとここにいて、いろんな教育を受けていると。
実は、沖縄においてはＨＩＶ陽性者、エイズ患者の報告数が多いということが報告をされておりまして、五月二十二日発表の第百三十三回のエイズ動向委員会では、昨年のＨＩＶ感染者数、報告数の、実は十万人当たりの人数で行きますと、順番が東京、大阪、愛知、ここは三大都市圏でございますけれども、次が福井が来まして、沖縄が五番目という高さになっております。
○政府参考人（矢島鉄也君） ＨＩＶに関します御質問でございますが、沖縄県は新規ＨＩＶ感染者及びエイズ患者報告数が人口比で全国の中でも多いことから、国は重点都道府県に選定をいたしまして、重点自治体を集めた連絡協議会などを通じまして、ＨＩＶ検査、相談体制などにつきまして技術的な助言を行っているところでございます。
私が獄中にいるとき、唯一の楽しみがサッカーのラジオ中継だった、それがすごく楽しみだった、いつもサッカーから離れなかった、私はアパルトヘイトの廃止運動にかかわってきた、だが、この国はまだ民主化されていない、まだ発展していない、我々の国はエイズ患者が五百万人で、失業率も二〇％以上、ワールドカップをやることでこの国は変わる、是非変えてもらいたい、南アフリカでワールドカップを開催させてもらいたいというふうに
我が国におきますエイズ患者、ＨＩＶ感染者はお尋ねのとおり増加し続けております。平成十九年の一年間に新たな報告されたＨＩＶ患者、エイズ患者は、速報値でございますけれども、年間で合計千四百四十八件、累積数では一万三千八百四十二件となって、予断を許さない状況が続いています。
これは、平成十九年十二月までの我が国におけるエイズ患者、感染者情報ですが、御覧のように、感染者では全体の二三・四％が外国人、特に女性を見ますと、六七・一％が外国人です。同じくエイズ患者は全体の二一・六％が外国人です。しかし、女性だけを見ますと、五六・四％が外国人ということになります。
○山本孝史君 という御説明に基づいて、ＨＩＶの感染者あるいはエイズ患者さんの初めて治療に当たった、発生したときの報告としては今の法律でも出てくる、それは累積されているわけですね。
御承知のとおりに、欧米などにおきましてはＨＩＶの感染者は横ばい状態でして、早期発見、早期治療の効果でエイズ患者数は減ってきております。しかしながら、先進国で我が国だけが増え続けておりまして、ＨＩＶ感染者もエイズの患者さんもともに増えているのは日本だけという状態です。アジアで今大流行をしております。
○山本孝史君 従来から、四か月に一度でしたでしょうか、感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報ということで疾病対策課からお届けをいただきますけれども、このエイズの発生動向調査というものは、これは十二条の従来の規定に基づいて行われている事業であると、こういう理解でよろしゅうございますね。
エイズ患者の死亡例の三分の一が実は結核によるとも言われておりまして、単一の感染症といたしましては、この結核というのはなお世界最大の感染症であるというふうなことが言えるのだろうと思います。 我が国でも、結核による死亡者数、毎年二千人を超えております。
また、ＨＩＶ感染者、エイズ患者の絶対数は、主な先進諸国と比較するとまだ低いわけではありますが、この五年間増加傾向が続いており、平成十六年以降は新規報告数が千件を突破しております。
○麻生国務大臣 通常、エイズ患者の話だかＨＩＶの患者が突如出てきましたけれども、そういうものに関して差別なくやってきているというのは昔も今も変わらないところだと思いますので、今回この教育基本法が新たに出たからといって、それらに関する定義等々が変わるとはとても考えられぬと思っております。
○国務大臣（尾辻秀久君） 今、局長からお答えいたしましたように、エイズのことでございますけれども、ＨＩＶ感染者、エイズ患者は極めて増えておりまして、予断を許さない状況にございます。
我が国でＨＩＶ感染者あるいはエイズ患者が増え続けているということは事実でございまして、これは予断を許さない状況ではあるというふうに認識しております。 その内容を見ますと、発生動向調査によりますと、ＨＩＶ感染者あるいはエイズ患者の感染原因が主に性的接触によるものでございます。また、二十代あるいは三十代からの感染報告が非常に多くを占めております。
○尾辻国務大臣 今の御指摘の点でございますけれども、ＨＩＶ感染者まで含めて考えますと、例えばイギリスにおいても増加傾向が見られるところではございますが、エイズ患者に限って言いますと、御指摘のとおりに、日本においてのみ患者数が増加しておるところでございます。
そして、先ほどちょっとお話がありました、ＨＩＶ感染者あるいはエイズ患者における新規報告書、数でいきますと、私が持っている資料はちょっと古いんですが、二〇〇三年におきましては、まずＨＩＶの感染者数は六百四十人、それからエイズ患者におきましては三百三十六人というふうになっているところでございます。これを感染経路別にいたしますと、どのような形になってくるんでしょうか。
また、最近、Ｇ７の中では、ここのところエイズ患者がふえ続けているのは日本だけということで、先進国のエイズ関係者などの集まりでは、日本のエイズ対策の取り組み方の甘さが話題になっているということを医者の仲間などから伺うことがございますけれども、エイズ患者がふえ続けているのはＧ７の中では日本だけというのは事実なんでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君） 啓発活動でございますけれども、財団法人エイズ予防財団の関係団体あるいは報道機関の協力を得ながら、世界エイズデーを始めとしてエイズに関する正しい知識についての全国的な啓発活動を推進し、エイズの蔓延防止、及びエイズ患者、ＨＩＶ感染者に対する差別、偏見の解消を図っているところでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君） 今お話しいただきましたように、エイズ動向委員会からの報告によりますと、速報値ではございますけれども、平成十六年の一年間に新たに報告されたＨＩＶ感染者、エイズ患者は合計千百十四件、累積数は九千七百八十四件となり、予断を許さない状況が続いていると認識をいたしております。
平成十五年のエイズ発生動向年報によりますと、ＨＩＶの感染者、それからエイズ患者さんの原因でございますけれども、主に性的接触でございます。しかも、その六、七割の者は同性間の性的接触によるものでございます。
そういう中で、二十代、三十代の若者のエイズ患者やＨＩＶ感染者の拡大が見られる。五年、十年の潜伏期間があるということは、もう十代で既にＨＩＶに感染していた可能性というのがあるわけであります。これは少子社会において我が国の将来を危ぶむ大変大きな問題と考えております。 十月二十一日の予算委員会で、我が党の前田議員が政府参考人に質問をしました。
本題に入る前に、本日は世界エイズデーということで、今日、大臣も胸にレッドリボンのバッジを付けておいでですけれども、一九八八年、ＷＨＯは、地球規模でのエイズ蔓延防止とエイズ患者、ＨＩＶ感染者に対する差別、偏見の解消を図ることを目的として十二月一日をワールドエイズデーと定めて、本日、世界じゅうでエイズに関する啓発・啓蒙活動のキャンペーンが実施をされています。
○政府参考人（田中慶司君） エイズ動向委員会というのがございまして、そこからの報告によりますと、平成十六年十月二十一日現在で、血液凝固因子製剤の投与に起因するものを除きます累積エイズ患者報告数は三千百六十四件、累積ＨＩＶ感染者報告数は六千三百三十七件でございます。血液凝固因子製剤の投与に起因しますエイズ患者、ＨＩＶ感染者数は千四百三十四人でございました。